対象となるメディアは限定されない

tomockyです。

今、ライブドアVSフジテレビ以上にネット上では「人権擁護法案」に対する反対意見が続出しています。

しかし、この法案からメディア条項が削除されたからと言って、言論統制対象がネットでの発言に限定されるとは一切書かれていません。

寧ろ、メディア条項が消えたことで、ネットは元より、TV、新聞、雑誌、或いは普通の会話でさえもが統制対象になることは間違いありません。

つまり、どういうメディアを通してでも、「人権侵害」を受けた人が「人権擁護委員会」にタレ込めば、「人権侵害」をした人が、「人権擁護委員会」によってしょっ引かれるということです。

この法案の危険性は、メディアを限定せず、「人権擁護委員会」によって「人権侵害」と認定された言論・行為を犯したら、誰でもしょっ引かれるということなのです。

人により、何を以て「人権侵害」となるのかはまちまちです。
それ故、広く総括的に「人権侵害」を規定することは難しい訳です。

私は、与党の中でも紛糾が起こるような法案が通るわけがないと思っています。
仮に通ってしまったら、日本の歴史の中で最大級の暗黒時代が訪れるでしょう。